東北地方整備局とは何をする機関?6県・42事務所の組織図と2026年度予算を徹底解説

東北地方整備局は、東北6県の道路、河川、ダム、港湾、空港などの社会基盤を整備・管理する国土交通省の地方支分部局です。仙台市に本局を置き、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を管轄しています。地域のインフラ整備だけでなく、大規模災害への対応、老朽化した施設の維持管理、自治体への技術支援など、住民の日常生活に直結する幅広い業務を担っています。

2026年（令和8年度）は、東日本大震災から15年という節目を迎え、災害に強い国土づくりやインフラの長寿命化、広域道路ネットワークの強化が大きなテーマです。東北地方整備局の公式資料によると、管内には8部の内部組織と42の事務所（管理所を含む）が配置されています。加えて、2026年度の同局関係予算は総額5,824億円です。組織の仕組みから事業の具体例、採用情報まで、東北地方整備局の全体像を整理します。

【まず結論】東北地方整備局の役割とは？国土交通省の地方機関が担う仕事

東北地方整備局は、国土交通省の地方支分部局です。国の政策や事業方針を東北地域で具体化し、広域的な社会資本整備と施設管理を進める役割を持っています。

本局の所在地は宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号、仙台合同庁舎B棟です。東北6県にまたがる事業を統括し、各地の事務所と連携して道路や河川などの整備を進めています。

東北地方整備局が担当する主な行政分野

国土交通省が定める地方整備局の所掌事務には、公共事業の実施や助成、地方計画に関する調査・調整、施設の管理、災害の予防・復旧などが含まれます。

具体的には、次のような仕事があります。

• 道路：国が管理する一般国道や高規格道路の整備、改築、維持修繕、交通安全対策。
• 河川：一級河川の国管理区間における堤防整備、河道掘削、洪水対策、河川管理。
• ダム：洪水調節や流水の正常な機能の維持などを目的としたダムの建設・管理。
• 港湾・空港：港湾施設の整備、維持管理、物流機能の強化、空港関連施設の整備。
• 都市・住宅：地方都市の再生、市街地整備、住宅政策や公共空間の整備支援。
• 営繕：国の行政機関が使用する庁舎などの建築・改修・保全。
• 防災：災害予防、被災施設の応急復旧、自治体への技術支援、災害派遣。

ここで押さえておきたいのは、東北地方整備局が東北地方のすべての道路や河川を直接管理しているわけではないという点です。

国が管理する区間と、都道府県・市町村が管理する施設には違いがあります。東北地方整備局は国の直轄事業を担うほか、地方公共団体が実施する公共事業への補助や技術的な助言も行います。

県庁や市役所、民間建設会社との違い

県や市町村は、地域住民に近い行政サービスや地域内のインフラ管理を担います。一方、東北地方整備局は複数の県をまたぐ道路・河川など、広域的な視点が必要な事業を担当します。

民間の建設会社やコンサルタントが調査、設計、施工などの専門業務を担うのに対し、整備局は事業の必要性を検討し、計画を立案し、予算や契約を管理し、関係機関と調整しながら事業全体を進める立場です。

つまり、東北地方整備局は単に道路やダムを建設する組織ではありません。地域全体の将来を見据え、インフラの整備から維持管理、災害対応までをつなぐ行政機関です。

【管轄区域と組織図】東北6県を8部・42事務所で支える仕組み

東北地方整備局の管轄区域は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県です。本局は仙台市にありますが、実際の事業は各県の地域特性に合わせて配置された事務所が担当します。

東北地方整備局の管轄区域

• 青森県：青森市、八戸市などを中心とする地域
• 岩手県：盛岡市、宮古市、釜石市などを中心とする地域
• 宮城県：仙台市、石巻市、大崎市などを中心とする地域
• 秋田県：秋田市、能代市、湯沢市などを中心とする地域
• 山形県：山形市、酒田市、新庄市などを中心とする地域
• 福島県：福島市、郡山市、いわき市などを中心とする地域

なお、山形県や福島県の一部には、事業分野によって北陸地方整備局の管轄となる区域もあります。特に港湾・空港などは、単純に県単位だけで担当局を判断できない場合があるため、個別事業の管轄を確認することが大切です。

組織図に見る8つの内部部局

東北地方整備局の内部組織は、総務部、企画部、建政部、河川部、道路部、港湾空港部、営繕部、用地部の8部で構成されています。

2026年に公開されている公式組織図では、これらの部局のほか、局長・副局長、防災関係の部署、各種調整官、事務所などが配置されています。各部が専門分野を担当しながら、横断的に事業を進める仕組みです。

組織図を見るうえで注目したいのが、防災関連の機能です。防災室や災害対策マネジメント室などが設けられ、平常時から災害対応の調整や情報管理を行う体制が整えられています。

また、2026年の組織図には42の事務所等と90の出張所等が示されています。42という数字は事務所・管理所などの拠点数であり、現場の出張所まで含めた組織全体の数ではありません。

【42事務所を総覧】東北地方整備局の事務所一覧とそれぞれの役割

東北地方整備局の特徴は、本局だけでなく地域に密着した現場拠点を多数配置していることです。公式の事務所一覧では、河川・道路などの関係事務所が34、港湾・空港関係事務所が8、合計42の事務所等が掲載されています。

河川・道路・ダム・公園などの関係事務所34拠点

東北地方整備局の河川道路等関係事務所は、道路や河川の管理に加え、ダム管理、技術開発、道路メンテナンス、国営公園、官庁営繕など、さまざまな分野を担当しています。

青森県・岩手県関係

• 青森河川国道事務所
• 高瀬川河川事務所
• 岩手河川国道事務所
• 三陸国道事務所
• 南三陸沿岸国道事務所
• 岩木川ダム統合管理事務所
• 北上川ダム統合管理事務所

宮城県関係

• 仙台河川国道事務所
• 宮城南部復興事務所
• 北上川下流河川事務所
• 鳴瀬川総合開発工事事務所
• 鳴子ダム管理所
• 釜房ダム管理所
• 七ヶ宿ダム管理所
• 東北技術事務所
• 東北道路メンテナンスセンター
• 東北国営公園事務所

秋田県関係

• 秋田河川国道事務所
• 湯沢河川国道事務所
• 能代河川国道事務所
• 成瀬ダム工事事務所
• 鳥海ダム工事事務所
• 玉川ダム管理所

山形県関係

• 山形河川国道事務所
• 酒田河川国道事務所
• 新庄河川事務所
• 最上川ダム統合管理事務所
• 月山ダム管理所

福島県関係

• 福島河川国道事務所
• 郡山国道事務所
• 磐城国道事務所
• 三春ダム管理所
• 摺上川ダム管理所

県域を越える専門業務の拠点

• 盛岡営繕事務所

これらを合わせて34拠点です。河川国道事務所という名称からも分かるように、道路と河川を一体的に扱う事務所もあれば、ダム管理や特定の道路事業に専門化した拠点もあります。

港湾・空港関係の事務所8拠点

港湾空港部の現場業務を支えるのが、次の8事務所です。

• 青森港湾事務所
• 八戸港湾・空港整備事務所
• 秋田港湾事務所
• 釜石港湾事務所
• 酒田港湾事務所
• 塩釜港湾・空港整備事務所
• 仙台港湾空港技術調査事務所
• 小名浜港湾事務所

港湾事務所は、岸壁や防波堤などの港湾施設の整備・維持管理、物流機能の確保、災害時の輸送拠点づくりなどを担います。仙台港湾空港技術調査事務所は、港湾・空港関連の技術調査などを担当する専門拠点です。

42事務所の役割を理解する際のポイント

事務所の名称は、必ずしも担当する行政分野の全体像を表しているわけではありません。例えば、河川国道事務所は道路と河川の双方を担当する場合があり、ダム管理所は特定のダムの運用・管理を専門に担います。

また、工事事務所と管理事務所にも違いがあります。工事事務所は建設事業の調査・設計・施工管理などを中心に担当し、管理事務所は完成した施設の運用や保全を中心に担います。

住民が道路の通行規制や河川の水位、ダムの放流情報を確認したい場合には、管轄する事務所や出張所の情報を確認することが実務的な近道です。

【2026年度予算を徹底分析】5,824億円の内訳と重点事業

2026年度の東北地方整備局関係予算は、2026年4月8日に公表された予算概要で確認できます。総額は5,824億円で、前年度の6,555億円と比べて731億円減少しました。

2026年度予算の全体像

予算総括表によると、内訳は一般会計が5,798億円、東日本大震災復興特別会計が26億円です。事業の実施形態では、直轄事業が2,668億円、補助事業等が3,156億円となっています。いずれも工事諸費等を除く金額です。

一般会計の主な分野別予算は次のとおりです。

• 道路：約2,418億円
• 治水：約1,042億円
• 港湾：約150億円
• 空港：約4億円
• 市街地整備：約148億円

道路分野は一般会計の中でも大きな割合を占めます。道路ネットワークの整備だけでなく、交通安全対策、渋滞緩和、既存施設の修繕など、幅広い事業が対象です。

予算総額が前年度より減少した理由

前年度比で総額が約11％減少していることだけを見ると、東北のインフラ整備が一律に縮小したように受け取られる可能性があります。しかし、内訳を見ると事情は異なります。

一般会計は前年度の6,028億円から5,798億円へ約4％の減少です。一方、東日本大震災復興特別会計は前年度の527億円から26億円へ大きく減少しています。

したがって、予算総額の減少には復興特別会計の変化が大きく影響しています。道路、治水、港湾などの一般会計の事業費を個別に見ると、分野によって増減も異なります。

加えて、当初予算以外にも、国庫債務負担行為として146億円、直轄河川の災害復旧費として29億円が別途示されています。年度当初の総額だけで事業の継続性や実際の工事規模を判断しないことが重要です。

2026年度の道路事業で進む主な調査

2026年度の道路関連資料では、新規事業化に向けたルートや構造の検討、都市計画・環境アセスメントに向けた調査などが示されています。

主な調査対象には、次の路線があります。

• 宮城県：仙台東道路
• 秋田県：盛岡秋田道路（生保内～卒田）
• 山形県：新潟山形南部連絡道路（小国～飯豊）
• 福島県：国道4号福島北道路
• 福島県：国道6号小名浜地区（林城～飯田）

また、石巻新庄道路の中山平～瀬見付近についても、関係自治体と連携し、防災面を含めた計画の具体化に向けた検討を進める方針が示されています。

注意したいのは、これらすべてが2026年度に工事着手するという意味ではないことです。道路整備は、必要性の調査、ルート検討、計画段階評価、事業化、設計、施工という段階を踏みます。調査段階の路線と工事中の路線は区別して理解する必要があります。

【河川・道路・港湾・防災】東北地方整備局が暮らしを守る具体的な事業

東北地方整備局の業務を理解するには、道路や河川などのインフラが、地域の生活や産業とどう結びついているかを見ることが重要です。

河川事業：洪水から地域を守る流域治水

東北地方は、北上川、最上川、阿武隈川、雄物川などの大きな河川を抱えています。豪雨による洪水や河川氾濫への備えは、地域の安全を左右する重要な行政課題です。

河川事業では、堤防の整備・強化、河道掘削、ダムの建設・管理、河川施設の維持修繕などを実施します。

2026年度の重点方針の一つが、ハード・ソフトを組み合わせた流域治水です。河川管理者だけでなく、自治体、企業、住民などが連携し、流域全体で水害リスクを減らす考え方です。

2026年度の新規事業化箇所には、秋田県の雄物川下流・平尾鳥地区治水対策事業や、宮城県の北上川下流狭隘地区堤防整備事業などが含まれています。

堤防を整備するだけでなく、雨量や水位の情報を活用し、避難判断につながる情報を提供することも重要な業務です。

道路事業：地域間の移動と物流を支えるネットワーク

道路事業は、東北地方整備局の主要業務の一つです。幹線道路の整備は、通勤・通学や観光だけでなく、農産物、工業製品、生活必需品などの物流にも影響します。

特に東北では、積雪や豪雪、地形的な制約、災害による道路寸断などを考慮した道路ネットワークづくりが大切です。

2026年度の新規事業化箇所には、国道4号七戸警察署前の局所渋滞対策や、国道7号青森7号交通安全対策の石江交差点改良などがあります。

石江交差点では、交差点のコンパクト化によって自転車や歩行者の視認性を改善し、事故削減と交通の円滑化を目指す計画です。七戸警察署前では、左折車両による直進車両への影響を抑えるため、レーン新設などを進めます。

このように、道路事業は大規模な新道路の建設だけではありません。日常的に利用する交差点の安全性や、既存道路の機能維持も重要な仕事です。

港湾空港部：物流と災害時の輸送拠点を確保

東北地方整備局の港湾空港部は、太平洋側と日本海側に広がる港湾の整備・管理を担当します。

東北の港湾は、製造業や農林水産業の物流拠点であると同時に、災害時には陸上交通が寸断された地域へ物資を運ぶ重要な経路になります。

2026年度の新規事業化事例には、秋田県男鹿市の船川港港湾メンテナンス事業があります。老朽化した岸壁の改良を進め、物流機能を維持するとともに、大規模地震時の緊急物資輸送支援拠点としての機能強化を目指す事業です。

また、2026年度の重点方針には、洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾整備も盛り込まれています。港湾整備は、従来の貨物輸送だけでなく、エネルギー政策や地域産業の将来にも関係しています。

防災・災害対応：TEC-FORCEによる広域支援

東北地方整備局の仕事で特に重要なのが、災害発生時の対応です。

大雨や大雪、地震などによって道路や河川施設が被災した場合、被災状況を調査し、通行規制や応急復旧を実施します。災害が発生する前から、危険性を判断して通行止めなどの予防的措置を行う場合もあります。

加えて、大規模災害が発生した場合には、国土交通省の緊急災害対策派遣隊であるTEC-FORCE（テックフォース）を派遣します。

TEC-FORCEは、被災地での被害状況調査や技術的支援、応急復旧に向けた活動を担う組織です。派遣先は東北地方に限らず、他地域の自治体や関係機関への支援も行います。

2026年度の東北地方整備局の重点方針では、令和元年東日本台風、2024年7月に秋田県・山形県を中心に発生した豪雨災害、2022年3月の福島県沖地震などからの復旧・復興を引き続き進めるとしています。

また、東日本大震災から15年を迎えた2026年は、震災の教訓を次世代へ伝える防災教育や、災害対応で培った技術力・現場力の継承も重要な取り組みです。

【仕事内容と採用】東北地方整備局で働く職員の職種・異動・2026年の採用情報

東北地方整備局では、土木技術者だけでなく、事務系職員、建築、機械、電気・情報通信、港湾・空港関連など、多様な専門性を持つ職員が働いています。

職員の仕事内容は大きく分けて事務系と技術系

事務系職員は、予算管理、契約、会計、人事、用地取得、事業調整、広報などを担当します。公共事業を進めるための行政手続きや、自治体・関係機関との調整も重要な仕事です。

技術系職員は、道路、河川、港湾、空港、建築、機械、電気・情報通信などの専門分野で、調査、計画、設計、施工管理、維持管理、技術的な検討などを担当します。

採用案内では、技術系の仕事について土木以外にも電気・機械・建築などの分野が紹介されています。土木を専攻していない人でも、専門分野や試験区分によって技術系職員を目指せる仕組みがあります。

2026年11月時点の採用動向

2026年11月2日時点の東北地方整備局採用サイトには、令和8年度の採用関連情報が掲載されています。

• 10月29日：高卒者・技術系の官庁訪問に関する後半の採用面接案内
• 10月14日：社会人経験者を対象とする技術系の選考採用試験案内
• 10月14日：港湾・空港分野の社会人経験者向け選考採用試験案内
• 11月2日：社会人経験者を対象とする事務系係長級の選考採用試験案内

このように、新卒者向けの採用だけでなく、民間企業などで培った経験を生かす社会人経験者向けの採用も実施されています。

初任給・異動・勤務条件はどうなっている？

東北地方整備局の採用Q&Aによると、2026年4月現在の一般職の初任給は、大卒程度が月額23万2,000円、高卒者が月額20万300円です。職歴加算があり、通勤手当、住居手当、超過勤務手当なども制度に基づいて支給されます。

また、採用案内では、異動の頻度は概ね2～3年に1回程度と説明されています。勤務先には仙台市の本局だけでなく、東北6県の事務所や出張所なども含まれます。

ただし、異動のすべてが引っ越しを伴うわけではありません。同一事務所内での担当変更や、通勤可能な近隣施設への異動もあります。

東北地方整備局の仕事に向いている人

東北地方整備局で働くことに向いているのは、次のような志向を持つ人です。

• 地域の暮らしや産業を支える公共事業に関心がある人
• 道路、河川、港湾、防災などの社会基盤に携わりたい人
• 専門知識を生かしながら、行政や地域全体の視点で仕事をしたい人
• 自治体、企業、住民など多様な関係者と協力できる人
• 東北6県のさまざまな地域で経験を積むことに前向きな人

反対に、勤務地を特定の地域に固定したい人や、関係機関との調整よりも単一分野の業務だけを希望する人は、採用後の配属や異動の仕組みを十分に理解しておく必要があります。

採用を検討する際は、給与や休日だけでなく、職種別の仕事内容、勤務地、異動の可能性、災害対応への関わり方まで確認することが大切です。

【よくある誤解を整理】東北地方整備局について知っておきたいポイント

42事務所は東北地方整備局の全拠点数なのか

42事務所という数字は、管理所を含む事務所等の数です。公式組織図では、これとは別に90の出張所等が示されています。したがって、東北地方整備局の現場拠点を42か所だけと理解するのは正確ではありません。

東北6県のすべての道路を管理しているのか

すべてではありません。国が管理する直轄国道や河川の対象区間などが中心であり、県道や市町村道などは、それぞれの管理者が担当します。国の補助事業や技術支援を通じて自治体と協力する場合もあります。

東北地方整備局は災害が起きたときだけ活動するのか

災害対応は重要な業務ですが、平常時から道路や河川の維持管理、工事、調査、点検、老朽化対策などを実施しています。災害を未然に防ぐための整備や情報収集も日常業務に含まれます。

2026年度の予算5,824億円は局の人件費を含む運営費なのか

この金額は、東北地方整備局関係の公共事業などの予算総括額です。一般会計の直轄事業と補助事業等、東日本大震災復興特別会計を含みます。局の職員給与などを含めた単純な組織運営費と同じ意味ではありません。

【東北地方整備局に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：東北地方整備局はどこにありますか？
A1：宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号の仙台合同庁舎B棟にあります。国土交通省の地方支分部局として東北6県を担当しています。

Q2：東北地方整備局の管轄区域はどこですか？
A2：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県です。ただし、山形県・福島県の一部では事業分野によって北陸地方整備局が担当する区域もあります。

Q3：東北地方整備局には何事務所ありますか？
A3：公式一覧では、管理所を含め42の事務所等が掲載されています。内訳は河川・道路などの関係事務所が34、港湾・空港関係事務所が8です。別に90の出張所等があります。

Q4：東北地方整備局の2026年度予算はいくらですか？
A4：2026年度の予算総額は5,824億円です。一般会計が5,798億円、東日本大震災復興特別会計が26億円で、道路、治水、港湾、都市整備などに配分されています。

Q5：東北地方整備局の主な仕事内容は何ですか？
A5：道路・河川・ダム・港湾・空港の整備と維持管理、防災・災害復旧、都市・住宅整備、国の庁舎の営繕、用地取得、自治体への技術支援などです。

Q6：東北地方整備局への就職には土木の専門知識が必要ですか？
A6：土木以外にも、建築、機械、電気・情報通信、事務系など複数の職種があります。採用区分によって必要な試験や専門性が異なるため、最新の採用案内を確認してください。

Q7：東北地方整備局の職員は転勤がありますか？
A7：あります。公式採用Q&Aでは、異動の頻度は概ね2～3年に1回程度とされています。勤務地は仙台市の本局だけでなく、東北6県の事務所や出張所なども対象です。

まとめ：東北地方整備局は東北6県の安全と経済を支えるインフラ行政の中核

東北地方整備局は、国土交通省の地方支分部局として、東北6県の道路、河川、ダム、港湾、空港などの社会基盤を支える機関です。仙台市の本局を中心に8部の専門組織を置き、42事務所等と90の出張所等が現場業務を担っています。

2026年度の予算総額は5,824億円。道路ネットワークの強化、流域治水、港湾の老朽化対策、災害に強い国土づくり、インフラの長寿命化などが重点課題です。特に、東日本大震災から15年という節目を迎えた2026年は、過去の災害の教訓を次世代に伝えながら、将来の災害に備える取り組みが重要になっています。

東北地方整備局の活動を理解する際には、予算総額だけでなく、直轄事業と補助事業の違い、事務所ごとの担当範囲、調査段階と工事段階の違いにも注目したいところです。

道路や河川の整備は、完成した瞬間だけで価値が生まれるものではありません。日々の点検、維持管理、災害への備え、地域間の連携によって、その価値が長く保たれます。東北地方整備局は、そうした目立ちにくい仕事を通じて、地域住民の安全な暮らしと東北の経済活動を支え続ける存在です。

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