2026年の夏のボーナスは、企業調査と大手企業調査で平均支給額に大きな差が表れた。帝国データバンクの調査では正社員1人当たりの平均支給額が47万7,000円、日経リサーチの上場企業を中心とした調査では104万4,168円となり、いずれも前年を上回っている。では、なぜ同じ2026年の夏季賞与なのに、平均額が2倍以上も違うのだろうか。
背景にあるのは、調査対象となる企業の規模や集計方法の違いだ。加えて、20代・30代・40代・50代の年代別支給額、大企業と中小企業の格差、業種別ランキング、国家公務員の支給実績、税金や社会保険料を差し引いた手取り額まで確認すると、自分のボーナスがどの水準にあるのかが見えてくる。2026年11月2日時点で公表されている調査結果をもとに、最新の夏季賞与事情を整理する。
【2026年最新】夏のボーナス平均支給額は47.7万円？104万円との違いを検証
2026年の夏季賞与をめぐって、まず注目したいのが帝国データバンクと日経リサーチの調査結果だ。
両社の公表額には56万円以上の差がある。しかし、どちらか一方が間違っているわけではない。調査対象の企業層が異なるため、平均値にも違いが生じている。
帝国データバンクの2026年夏季賞与調査は47.7万円
帝国データバンクは2026年6月5日から9日にかけて、全国の企業1,043社を対象に夏季賞与の動向アンケートを実施した。
調査によると、2026年の正社員1人当たりの平均支給額は47万7,000円。2025年の45万9,000円と比較して1万8,000円増加した。
支給額の分布を見ると、最も多かったのは30万～50万円未満で37.0％。次いで50万～75万円未満が26.2％、15万～30万円未満が19.4％だった。
つまり、企業調査で見た場合、30万～50万円程度が2026年夏のボーナスの中心的な水準となっている。
増額の背景には、企業業績の回復や人材確保への対応がある。物価上昇が続くなか、従業員の定着を図るために報酬を引き上げる企業も出ている。
一方、原材料価格の上昇や中東情勢の不透明感によって、賞与の増額を見送る企業も存在する。
（出典：帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」2026年6月11日公表）
日経リサーチの上場企業調査は104万4,168円
もう一つの注目データが、日経リサーチの2026年夏ボーナス調査だ。
2026年7月17日に公表された最終集計では、上場企業を中心とする比較可能な396社の平均支給額が104万4,168円となった。
前年比は4.49％増。5年連続で過去最高を更新し、最終集計で初めて100万円を超えた。
加えて、100万円以上の賞与を支給した企業は150社で、調査対象の36.7％を占めている。
建設業では200万円を超える企業も登場した一方、鉄鋼では前年比約3％減となり、業種による明暗も分かれた。
ここで重要なのは、104万円という数字が日本の会社員全体の平均ではないことだ。上場企業を中心とする比較可能な企業群の数字であり、中小企業や賞与制度のない企業を含めた一般的な会社員の平均と同じ基準では比較できない。
（出典：日経リサーチ「2026年夏ボーナス調査（最終集計）」2026年7月17日）
2026年の主要な賞与調査を比較
| 調査・対象 | 平均支給額 | 前年比・特徴 |
|---|---|---|
| 帝国データバンク・正社員 | 47.7万円 | 1.8万円増 |
| 日経リサーチ・上場企業中心396社 | 104万4,168円 | 4.49％増 |
| 経団連・大手企業163社 | 104万2,537円 | 7.04％増 |
| マイナビ・正社員の2026年予想 | 55.2万円 | 前年実績54.4万円 |
| 国家公務員・一般行政職 | 73万8,500円 | 約4.5％増 |
※調査対象、集計方法、金額の性質が異なるため、単純な順位付けには適さない。
特に経団連の調査では、2026年夏季賞与の最終集計として大手企業163社の平均妥結額が104万2,537円となった。従業員500人以上の企業を原則とした集計であり、日経リサーチの数字とは別の調査である。
また、マイナビの55.2万円は実際の全社平均ではなく、2026年夏の支給予想額だ。
このように、調査の性質を分けて読むことが、平均額を正しく理解する第一歩になる。
（出典：経団連「2026年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果」、マイナビ「2026年夏ボーナスに関する調査」）
【年代別・企業規模別】20代から50代の平均はいくら？大企業と中小企業の格差
夏のボーナスは、年齢や勤続年数、役職、勤務先の企業規模によって金額が変わる。
同じ会社員でも、20代と50代では支給額に差が生じやすい。企業規模による違いも無視できない。
20代・30代・40代・50代の2026年夏ボーナス予想額
マイナビが2026年5月に実施した調査では、20～59歳の正社員18,464人を対象に夏の賞与について質問している。
2026年の夏季賞与予想額は全体で55.2万円。年代別に見ると、次のような結果だった。
- 20代：47.6万円
- 30代：52.6万円
- 40代：55.7万円
- 50代：63.3万円
年代が上がるほど予想額も高くなっている。
20代と50代の差は15万7,000円。基本給や役職、勤続年数、企業内での評価などが賞与に反映されることが背景にある。
ただし、これらは2026年夏の予想額であり、実際に支給された全労働者の確定平均ではない。
また、同調査では2025年夏の実績についても質問しており、全体平均は54.4万円だった。2026年の予想額との差は8,000円にとどまっている。
（出典：マイナビキャリアリサーチLab、2026年6月1日公表）
大企業と中小企業ではどれくらい違う？
企業規模による賞与格差も大きい。
dodaが約15,000人を対象に公表した賞与実態調査では、2024年9月から2025年8月までの年間平均支給額について、企業規模別に次の差が見られた。
- 小企業（従業員10～99人）：年間71.1万円
- 中企業（従業員100～999人）：年間115.3万円
- 大企業（従業員1,000人以上）：年間163.6万円
夏季賞与だけを見ると、小企業32.4万円、中企業53.9万円、大企業80.5万円だった。
この数字は2026年夏の確定実績ではなく、前年度の年間賞与実態を示す参考値だが、企業規模による違いを把握する材料になる。
大企業では業績連動型の賞与制度や労使交渉による引き上げが反映されやすい。一方、中小企業では利益率や資金繰り、人件費の負担が支給額を左右する。
帝国データバンクの2026年調査でも、1人当たり平均支給額が前年より増えると回答した企業の割合は、大企業44.4％に対して中小企業36.0％。小規模企業では31.4％だった。
企業規模による増額余力の違いが、調査結果にも表れている。
（出典：doda「ボーナス平均支給額の実態調査」、帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」）
夏のボーナスが高い業種ランキングと注目分野
業種によっても支給額は大きく変わる。
2026年夏の大手企業の妥結結果では、経団連の調査で建設業が特に目立った。
建設業の平均妥結額は202万6,633円。前年の126万9,893円から75万6,740円増加し、伸び率は59.59％に達した。
また、製造業と非製造業の比較では次の結果となっている。
- 製造業：109万3,629円、前年比6.23％増
- 非製造業：94万1,145円、前年比8.96％増
製造業では、労務行政研究所の2026年夏季賞与調査において、電気機器が101万8,369円、非鉄・金属が101万7,323円となり、上位に入った。
データセンター関連設備や電線などの需要が強い分野では、業績が賞与に反映される動きも見られる。
ただし、建設業の202万円という数字は大手企業の妥結結果であり、建設業で働く人すべてが200万円を受け取ったという意味ではない。
（出典：経団連、労務行政研究所、マイナビニュース）
【支給日はいつ？】民間企業と国家公務員の2026年夏ボーナスを比較
夏のボーナスの支給時期は、企業によって異なる。
一般的には6月から7月にかけて支給する会社が多く、8月に支給するケースもある。
民間企業の夏季賞与は6月・7月が中心
民間企業には、全国一律の夏季賞与支給日が存在しない。
企業の就業規則や労働契約、賞与規程によって支給日が決まるため、同じ業界でも会社によって異なる。
2026年の支給時期を調べる際は、次の書類を確認したい。
1. 就業規則の賞与に関する項目
2. 労働条件通知書
3. 社内の賞与支給規程
4. 人事部門からの支給案内
支給月が6月でも、上旬・中旬・下旬のどこで振り込まれるかは企業ごとに違う。
国家公務員の夏のボーナスは73万8,500円
国家公務員の場合、2026年の夏のボーナスは6月30日に支給された。
内閣官房内閣人事局の発表によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は73万8,500円だった。
2025年夏の支給額から約3万1,800円増え、前年比4.5％増となった。増額は4年連続である。
主な数字は次のとおり。
- 支給日：2026年6月30日
- 平均支給額：約73万8,500円
- 平均年齢：32.9歳
- 支給月数：2.285カ月分
国家公務員の賞与は、民間企業の一般的なボーナスとは異なり、期末手当と勤勉手当で構成される。
期末手当は在職期間など、勤勉手当は勤務成績などが反映される仕組みだ。
なお、地方公務員は各自治体の条例や規則によって支給額が決まるため、国家公務員と必ずしも同じ金額にはならない。
（出典：内閣官房内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました」、2026年6月30日）
【手取り額の計算方法】夏のボーナスから所得税・社会保険料はいくら引かれる？
賞与明細を見て、額面と振込額の差に驚く人も少なくない。
夏のボーナスからは、基本的に社会保険料と所得税が差し引かれる。
そのため、額面が50万円でも、実際に銀行口座へ振り込まれる金額は50万円を下回る。
ボーナスから引かれる主な税金・保険料
主な控除項目は次のとおり。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料（原則40歳以上65歳未満）
- 所得税および復興特別所得税
社会保険料は、原則として税引き前の賞与額を基礎に計算する。
日本年金機構によると、賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額が標準賞与額となり、健康保険・厚生年金保険の保険料率を掛けて保険料を算出する。保険料は会社と従業員が原則折半で負担する。
所得税は前月の給与と扶養人数によって変わる
ボーナスの所得税は、単純に全員一律の税率で決まるわけではない。
国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用し、次の情報をもとに計算する。
- 前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額
- 扶養親族等の人数
- 賞与から社会保険料等を差し引いた金額
つまり、同じ50万円の賞与を受け取っても、毎月の給与や扶養状況によって所得税の控除額は異なる。
また、前月に給与の支払いがない場合や、賞与が前月給与の10倍を超える場合には、通常とは異なる計算方法が適用される。
（出典：国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」、令和8年4月1日現在法令等）
額面別の手取りを考えるときの注意点
手取り額は、社会保険の加入状況、健康保険の種類、年齢、扶養人数、前月給与などで変わる。
そのため、額面に対して一律の割合を掛ければ正確な手取りが出るわけではない。
実際の計算では、次の順番で確認するとよい。
1. 額面の賞与額を確認する。
2. 健康保険・厚生年金・雇用保険などの控除額を計算する。
3. 社会保険料控除後の賞与額を確認する。
4. 前月給与と扶養人数から所得税率を求める。
5. 各控除額を差し引いて手取りを算出する。
給与明細の賞与欄と国税庁の税額表を照らし合わせれば、控除額の内訳も把握できる。
【ボーナスなしの理由】2026年の支給率と増減から見える企業の実態
2026年の夏季賞与は全体として増加傾向にあるが、すべての企業が支給しているわけではない。
帝国データバンクの調査では、賞与がある企業は85.0％。一方、賞与がないと回答した企業は11.0％だった。
また、支給額が前年より増加する企業は37.1％、変わらない企業は37.2％、減少する企業は10.7％となっている。
なぜ夏のボーナスを支給しない会社があるのか
支給しない理由として考えられるのは、主に次のような事情だ。
1. 業績や利益が悪化している
売上高が伸びていても、原材料費や人件費、物流費などの上昇によって利益が減っていれば、賞与の原資を確保しにくい。
帝国データバンクの調査でも、原材料価格の上昇や供給不安によって業績が悪化し、賞与を減額する企業の動きが報告されている。
2. そもそも賞与制度がない
企業によっては、賞与を支給する制度を設けず、月給や年俸に報酬を集約している。
その場合、夏季賞与という形で別途支給されないこともある。
3. 支給対象や査定期間の条件を満たしていない
賞与制度がある企業でも、算定期間や基準日の在籍条件、勤務評価などによって支給対象外となる場合がある。
厚生労働省のモデル就業規則でも、賞与について、対象期間や支給日、会社業績、勤務成績などを考慮する仕組みが示されている。
ただし、賞与の支給条件は会社の規程や契約によって異なる。会社が自由にどのような扱いでもできるという意味ではない。
2025年の厚生労働省統計から見る賞与支給率
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2025年の夏季賞与は、賞与を支給した事業所における労働者1人当たり平均が42万6,337円だった。
前年比は2.9％増。
賞与を支給する事業所で働く労働者の割合は84.6％だった。
一方、賞与を支給しない事業所も含めた全労働者の平均額は36万681円となる。
この違いは非常に大きい。
賞与を支給した会社だけを対象にするか、支給がなかった人も含めるかで平均額は変わるからだ。
「平均より少ないから自分の会社は異常」と判断する前に、統計の対象者を確認する必要がある。
（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年9月分結果速報等・2025年夏季賞与特別集計」）
【使い道ランキング】夏のボーナスは貯金・投資・旅行のどれに使う？
ボーナスを受け取った後に悩むのが、お金の使い方だ。
生活費の補填に回すのか、将来に備えて貯金するのか、それとも投資や旅行などに使うのか。家計の状況によって優先順位は異なる。
2026年8月に実施されたクレオの生活者調査では、夏のボーナスの使い道として貯蓄が最多となった。
既婚有職者では35.0％、独身有職者では44.9％が貯蓄を選択している。
既婚有職者では国内旅行が25.3％、独身有職者ではショッピングが22.1％と続いた。
使い道1位は貯金・貯蓄
貯金を優先する理由として考えられるのは、生活防衛資金の確保や将来の支出への備えだ。
特に、住宅ローンや教育費、医療費などの大きな支出を抱える家庭では、まとまった収入をすぐに使い切らない判断が重要になる。
ボーナスを受け取ったら、まず生活費の数か月分を確保できているか確認したい。
投資やNISAは余裕資金から
長期的な資産形成を考えている人にとって、夏のボーナスは投資を始めるきっかけにもなる。
NISAを活用すれば、一定の条件のもとで投資による利益が非課税となる。
ただし、投資には元本割れのリスクがある。
近いうちに使う予定の教育費や住宅購入資金、生活防衛資金まで投資に回すのは避けたい。
長期間使わない余裕資金を中心に、積立投資などを検討するのが現実的だ。
旅行・趣味・自己投資に使う選択肢もある
ボーナスは将来への備えだけでなく、生活の満足度を高めるためにも使える。
旅行、資格取得、スキルアップ、家電の買い替えなど、日常の給与だけでは難しい支出に充てる方法もある。
大切なのは、受け取った金額をすべて消費することでも、すべて貯金することでもない。
あらかじめ使う金額と残す金額を分けておけば、使いすぎを防ぎやすくなる。
【プロの結論】2026年の夏のボーナスは平均額だけで判断しない
2026年の夏のボーナスを評価する際には、平均支給額だけを基準にしないことが大切だ。
帝国データバンクの47.7万円は企業調査、日経リサーチの104万4,168円は上場企業を中心とした比較可能な396社の調査である。
調査対象が違えば、平均額が変わるのは当然だ。
自分の賞与水準を判断するなら、次の4つを比較したい。
第一に、同じ企業規模で比較する。
従業員数や企業の業績によって賞与の原資は変わる。上場大企業の平均と小規模企業の平均を直接比較しても、正確な評価にはつながらない。
第二に、同じ業種で比較する。
建設、製造、金融、情報通信などでは利益構造が異なる。業種別の妥結額や賃金動向も参考にしたい。
第三に、額面ではなく年間収入で比較する。
夏の賞与が少なくても、冬の賞与や月例給与が高ければ年間収入は多くなる可能性がある。年収全体で考えることが重要だ。
第四に、物価上昇を考慮する。
賞与が前年比で増加していても、生活費や住宅費などの上昇がそれを上回れば、実質的な購買力は改善しない。
額面の増額だけでなく、実際にどれだけ生活に余裕が生まれたかを見る必要がある。
【夏のボーナス2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の夏のボーナスの平均はいくらですか？
A1：帝国データバンクの企業調査では正社員1人当たり47万7,000円です。一方、日経リサーチの上場企業を中心とした調査では104万4,168円となっています。調査対象が異なるため、同じ基準の平均額ではありません。
Q2：2026年の夏のボーナスはいつ支給されましたか？
A2：民間企業では6月から7月を中心に、会社ごとに異なる日程で支給されました。国家公務員の2026年夏の期末・勤勉手当は6月30日に支給されています。
Q3：夏のボーナスが支給されない会社もありますか？
A3：あります。賞与制度がない会社や、業績悪化などによって支給しない会社も存在します。帝国データバンクの2026年調査では、賞与がないと回答した企業は11.0％でした。自分の会社の支給条件は就業規則や労働契約で確認できます。
まとめ：2026年の夏のボーナスは企業規模と業種による差が鮮明に
2026年の夏のボーナスは、帝国データバンク調査で47.7万円、日経リサーチの上場企業中心の調査で104万4,168円となり、いずれも前年を上回った。
国家公務員の一般行政職も平均73万8,500円と前年比4.5％増加している。
一方、企業規模や業種による差は依然として大きく、すべての会社員が同じように賞与の増額を実感できているわけではない。
自分のボーナスが多いか少ないかを判断するときは、年代別の参考額だけでなく、企業規模、業種、年間収入、手取り額まで確認することが大切だ。
そして、受け取ったボーナスをどう使うかも重要になる。生活防衛資金を確保し、必要な支出を優先したうえで、貯蓄や投資、自己投資に配分する。
2026年の賞与を本当に評価する基準は、平均額との比較だけではなく、手取り額が自分の生活と将来にどれだけ役立つかという点にある。
主要な参照資料
- 帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」
- 日経リサーチ「2026年夏ボーナス調査（最終集計）」
- マイナビ「2026年夏ボーナスに関する調査」
- 経団連「2026年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果」
- 内閣官房内閣人事局・国家公務員の2026年6月期支給資料
- 国税庁「賞与に対する源泉徴収」・日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 厚生労働省「モデル就業規則」
