名古屋市の保育料は2026年度いくら?0〜2歳の料金表と無償化・軽減制度を徹底解説

名古屋市の保育料は、2026年度（令和8年度）も、子どもの年齢や世帯の市民税所得割課税額、保育時間の認定区分などによって決まります。特に家計への影響が大きいのは、0〜2歳児クラスの保育料です。一方、3〜5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化によって基本の利用料が無料になっています。

注意したいのは、2026年度の算定基準と、公開されている保育料の金額表を混同しないことです。名古屋市の令和8年度利用案内では4月・9月の税額切り替えや算定方法が示されていますが、公式の0〜2歳児向け料金ページで確認できる基準月額表は令和7年度版です。この記事では、2026年度の制度と直近の公式公表額を区別しながら、第2子・第3子の軽減、ひとり親世帯の優遇、給食費の負担、実際の確認方法まで解説します。

【2026年度の結論】名古屋市の保育料はいくら？0〜2歳と3〜5歳で大きく違う

名古屋市の認可保育所や認定こども園などを利用する場合、最初に確認したいのが子どものクラス年齢です。保育料は実際の誕生日当日の年齢ではなく、原則として4月1日時点のクラス年齢を基準に判断します。

2026年度は、0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスで料金の仕組みが異なります。

0〜2歳児クラスは世帯の市民税額で決まる

0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の市民税所得割課税額に応じて決定されます。所得が高くなるほど負担額も上がる階層制で、保育標準時間と保育短時間によっても金額が異なります。

ただし、0〜2歳児であっても、住民税非課税世帯の子どもは幼児教育・保育の無償化の対象です。保育料は原則0円になります。

ここで注意したいのは、所得税が非課税であることと、住民税が非課税であることは別の判定だという点です。無償化の対象になるかどうかは、名古屋市が定める市民税の課税状況で確認します。

3〜5歳児クラスは基本の保育料が無料

3歳児クラスから5歳児クラスまでは、幼児教育・保育の無償化によって、認可保育所や認定こども園などの基本利用料が無料です。世帯の所得が高くても、原則として保育料の負担はありません。

ただし、無料になるのは保育料であり、施設の利用に伴うすべての費用ではありません。給食費、教材費、行事費、延長保育料などは別途必要になる場合があります。

つまり、2026年度の保育料を考えるときは、0〜2歳児は市民税額による負担、3〜5歳児は実費負担の確認が中心になります。

名古屋市の令和8年度「保育所・認定こども園・地域型保育事業の利用案内」でも、この年齢区分と無償化の仕組みが説明されています。

【0〜2歳児の保育料一覧】市民税所得割額別の月額と階層区分

名古屋市では、0〜2歳児クラスの保育料をA・B・C1〜C16の階層に分けています。階層を決める基準は、世帯の市民税所得割課税額です。

以下は、名古屋市が公式に公表している令和7年度の基準月額表です。2026年11月時点で、公式の0〜2歳児向け料金ページから参照できる金額表として確認できるものを掲載しています。令和8年度の確定料金表として扱うのではなく、直近の公表額による参考資料としてご覧ください。

名古屋市の0〜2歳児保育料・階層別一覧

出典：名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」。金額は第1子の基準月額で、軽減制度適用前です。市民税所得割課税額は税源移譲前の税率を基に算定した額です。

この表から分かるように、保育標準時間の場合、C1階層は月額5,700円ですが、C16階層では64,000円になります。同じ名古屋市内の認可保育所を利用していても、世帯の課税状況によって月々の負担には大きな差が生じます。

また、C1からC16までの階層は、単純な世帯年収だけで決まるものではありません。所得控除や課税状況、父母の市民税額などが関係するため、年収だけを使った保育料の推測には限界があります。

【保育料の計算方法】市民税所得割額・4月と9月の改定を理解する

名古屋市の保育料を正確に把握するには、市民税所得割課税額の意味を知る必要があります。ここを間違えると、保育料シミュレーションに入力する金額も誤ってしまいます。

市民税所得割額は父母の合算が基本

名古屋市では、原則として父母の市民税所得割課税額を合算して保育料の階層を決定します。

ただし、父母の収入が一定基準に満たない場合など、世帯の生計主宰者である祖父母等が算定に加わることがあります。

生計主宰者とは、世帯内で収入や市民税額が最も多く、子どもを税法上および健康保険上の扶養家族としている方を指します。

そのため、祖父母と同居している家庭では、父母だけの税額で計算した結果と、実際の決定額が異なる可能性があります。

住宅ローン控除などは保育料の算定に反映されない

もう一つの注意点は、税金の計算で適用される控除が、保育料の階層判定にそのまま反映されるわけではないことです。

名古屋市の案内では、次のような税額控除を適用しない取り扱いが示されています。

• 住宅借入金等特別控除
• 寄付金控除
• 外国税額控除
• 配当控除
• 配当割額控除
• 株式等譲渡所得割額控除

住宅ローン控除を受けている家庭や、ふるさと納税を利用している家庭は、納税通知書に記載された最終的な納税額だけで保育料を判断しないようにしましょう。

また、名古屋市の保育料算定に使う市民税所得割課税額には、税源移譲前の税率を基に算定するという取り扱いもあります。市のシミュレーションで指定された入力欄に従うことが大切です。

2026年度は4月と9月で参照する市民税年度が変わる

名古屋市の保育料は、毎年9月に市民税額を見直します。年度途中で金額が変わる可能性があるため、4月から翌年3月まで同じ金額が続くとは限りません。

2026年度の算定期間は次のようになります。

• 2026年4月〜8月：令和7年度の市民税額を使用。
• 2026年9月〜2027年3月：令和8年度の市民税額を使用。

市民税は原則として前年の所得を基に計算されます。そのため、2026年4月から8月の保育料には2024年中の所得状況が、2026年9月以降には2025年中の所得状況が関係します。

例えば、2025年に昇給や転職などで所得が大きく変わった家庭は、2026年9月以降の保育料が4月から8月までと異なる可能性があります。

名古屋市の令和8年度利用案内では、9月以降の保育料を当年度の市民税額で再計算し、変更がある場合は8月末頃に決定通知書を送付すると案内されています。

【保育標準時間・保育短時間】認定区分によって保育料は変わる？

保育料を比較するときには、保育標準時間と保育短時間の違いも確認する必要があります。両者は単に保育園に長くいるか短くいるかという希望だけで決まるものではなく、保護者の就労状況などに基づく保育必要量の認定によって区分されます。

保育標準時間は1日最大11時間

保育標準時間認定は、1カ月当たり平均275時間まで、1日当たり最大11時間の保育を利用できる区分です。

フルタイム勤務など、比較的長い保育時間が必要な家庭が対象になります。

保育短時間は1日最大8時間

保育短時間認定は、1カ月当たり平均200時間まで、1日当たり最大8時間の保育を利用できる区分です。

パートタイム勤務など、標準時間より短い保育時間で足りる家庭が対象になります。

短時間認定は標準時間より保育料が安い

名古屋市では、保育短時間の保育料を保育標準時間の98.3％を基準に定めています。

ただし、実際の月額は市が設定する料金表によって決まるため、標準時間の金額に単純に98.3％を掛けた金額と一致するとは限りません。

また、認定された時間帯を超えて利用する場合には、延長保育料などが別途発生することがあります。保育時間を短く認定すれば必ず家計全体の負担が安くなるというわけではありません。

勤務時間、通勤時間、送迎可能な時間を踏まえて、実際に必要な認定区分を確認しましょう。

【3〜5歳児は保育料無償化】給食費・副食費は無料にならない？

3〜5歳児クラスは基本の保育料が無償化されていますが、保育園で毎日必要になる給食費まで無料になるわけではありません。

この違いは、保育料の家計負担を計算するうえで見落としやすいポイントです。

無償化されるのは基本の利用料

名古屋市の認可保育所や認定こども園の保育部分では、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは基本利用料が無料です。

また、0〜2歳児クラスについても、住民税非課税世帯の子どもは無償化の対象になります。

認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業などでは、該当する認定を受けていれば、無償化のための追加手続きが原則不要とされています。

給食費は主食費と副食費に分かれる

3〜5歳児クラスの給食費は、主に次の2つに分けられます。

• 主食費：ご飯やパンなどの費用。
• 副食費：おかず、おやつ、お茶などの費用。

これらは保育料とは別の実費負担です。金額は施設ごとに異なるため、同じ名古屋市内でも利用する保育園によって毎月の支出が変わります。

名古屋市の案内でも、保育料無償化の対象外となる費用として食材料費、教材費、行事費などが挙げられています。

副食費には徴収免除制度がある

3歳以上の子どもについては、一定の所得条件や多子世帯の条件に該当すると、副食費が免除される場合があります。

名古屋市の令和8年度利用案内では、主な対象として次の条件が示されています。

• 年収360万円未満相当の世帯。
• 2号認定の子どもについて、市民税所得割額57,700円未満の世帯。
• ひとり親世帯等については、市民税所得割額77,101円未満の対象世帯。
• 小学校就学前の子どもの中で第3子以降に該当する子ども。

ただし、主食費は副食費と同じ扱いではなく、原則として免除や補助の対象になりません。

副食費の免除対象となるかどうかは、利用者負担額等決定通知書の備考欄などで確認できます。給食費の金額や徴収方法については、利用する保育園にも確認しておきましょう。

【第2子は半額・第3子は無料】名古屋市の多子世帯・ひとり親軽減制度

名古屋市の保育料で見逃せないのが、多子世帯に対する軽減制度です。第2子が半額、第3子以降が無料になる仕組みがありますが、すべての世帯に同じ条件で適用されるわけではありません。

第2子半額・第3子無料になる世帯

市民税所得割額が一定額未満の世帯では、子どもの年齢を問わず、多子世帯軽減制度が適用されます。

具体的には、C1〜C5階層と、C6階層のうち市民税所得割額57,700円未満の世帯が対象です。

この条件に該当すると、次の軽減を受けられます。

• 第1子：通常の基準月額。
• 第2子：基準月額の2分の1。
• 第3子以降：無料。

例えば、基準月額が20,000円の世帯で第2子の軽減が適用される場合、対象となる第2子の保育料は10,000円になります。

ここで重要なのは、兄弟姉妹の年齢を問わず数える制度であることです。年齢が高い子どもから第1子、第2子と数えます。

所得が高い世帯にも同時利用軽減制度がある

所得が高い世帯でも、きょうだいが同時に対象施設を利用していれば、保育料の軽減を受けられる場合があります。

対象は、C6階層のうち市民税所得割額57,700円以上の世帯と、C7〜C16階層の世帯です。

同一世帯から対象施設・事業を利用している子どもが2人以上いる場合、第2子は基準月額の半額になります。3人以上が同時に利用している場合は、第3子以降が無料になります。

対象施設には、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業、児童発達支援などが含まれます。

18歳までの子どもが3人以上いる世帯にも独自の無料制度

名古屋市には、同時に保育施設を利用していなくても対象になる「世帯第3子以降無料制度」もあります。

18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもが3人以上いる世帯で、第3子以降の子どもが保育所等を利用する場合、その子どもが3歳に達した後の最初の3月31日まで保育料が無料になります。

つまり、上の子どもがすでに小学生や中学生になっていても、条件を満たせば第3子以降の軽減対象になる可能性があります。

きょうだいが同じ施設に通っているかどうかだけで判断せず、世帯全体の子どもの人数と年齢を確認することが大切です。

ひとり親世帯の保育料軽減制度

名古屋市では、ひとり親世帯や在宅障害児・障害者のいる世帯にも保育料の軽減制度を設けています。

主な軽減内容は次のとおりです。

• C1〜C3階層：第1子は基準月額の半額、第2子以降は無料。
• C4〜C7階層：市民税所得割額77,101円未満の場合、第1子は月額3,800円、第2子以降は無料。

対象となるのは、配偶者のいない母または父が現に子どもを扶養している世帯や、所定の障害児・障害者がいる世帯などです。

なお、ひとり親世帯であっても、所得階層や世帯の状況によって軽減内容は異なります。該当する可能性がある場合は、区役所民生子ども課に相談するとよいでしょう。

【保育料シミュレーション】ここなごで2026年度の負担額を確認する方法

自分の家庭がどの階層に該当するのか、料金表だけで判断するのは簡単ではありません。名古屋市は、保育料の目安を確認できる公式シミュレーションを公開しています。

名古屋市の公式サイト「ここなご」を利用する

名古屋市教育・保育情報サイト「ここなご」には、0〜2歳児向けの利用者負担額シミュレーションがあります。

このシミュレーションでは、生活保護世帯への該当状況や父母の課税・非課税状況、市民税所得割課税額などを入力し、保育料の目安を確認できます。

また、多子世帯軽減制度や同時利用軽減制度、ひとり親世帯等の軽減制度なども考慮できる仕組みになっています。

シミュレーション前に準備したいもの

• 父母それぞれの市民税課税状況。
• 市民税所得割課税額が確認できる資料。
• 子どものクラス年齢。
• 保育標準時間または保育短時間の認定区分。
• きょうだいの人数と年齢。
• ひとり親世帯等の軽減制度に該当するかどうか。

特に、市民税所得割課税額については、父母の合算や生計主宰者の取り扱いに注意してください。住宅ローン控除などの税額控除も保育料の階層判定とは異なる扱いになります。

シミュレーション結果と実際の保育料は異なる場合がある

ここなごのシミュレーションは、あくまで参考額を確認するためのものです。最終的な利用者負担額は、住んでいる区の区役所民生子ども課などが決定します。

実際の保育料については、名古屋市から送付される「利用者負担額等決定通知書」を確認してください。

世帯構成の変更、保護者の婚姻・離婚、生計主宰者の変更、税額の修正申告などがあった場合には、保育料が再計算されることがあります。家庭の状況が変わった場合は、速やかに区役所へ伝えましょう。

なお、保育料の納付先も施設によって異なります。保育所は名古屋市への納付、認定こども園や地域型保育事業は原則として施設への直接納付です。

【名古屋市の保育料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：名古屋市の2026年度の0〜2歳児保育料はいくらですか？
令和8年度は市民税額によって保育料が決まります。住民税非課税世帯は無料です。課税世帯については、公式ページで参照できる令和7年度の基準月額表が直近の公表料金表となっているため、2026年度の実際の金額は区役所から届く決定通知書で確認してください。

Q2：0〜2歳児は全員保育料がかかりますか？
いいえ。住民税非課税世帯の子どもは無償化の対象です。また、多子世帯やひとり親世帯などに該当する場合も、保育料が半額または無料になる可能性があります。

Q3：2歳児が年度途中で3歳になったら保育料は無料になりますか？
原則として無料にはなりません。保育料の年齢区分は4月1日時点のクラス年齢で決まるため、年度途中で3歳の誕生日を迎えても、2歳児クラスに在籍している間は0〜2歳児の料金区分が適用されます。

Q4：第2子の保育料は必ず半額になりますか？
必ずではありません。C1〜C5階層と、C6階層のうち市民税所得割額57,700円未満の世帯は、年齢を問わず第2子が半額になります。それ以外の所得階層では、対象施設の同時利用などの条件を満たす必要があります。

Q5：第3子は上の子が保育園を卒園していても無料になりますか？
条件を満たせば無料になる可能性があります。18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもが3人以上いる世帯には、世帯第3子以降無料制度があります。対象となる子どもの年齢や利用施設を確認してください。

Q6：3〜5歳児は給食費も無料ですか？
いいえ。基本の保育料は無料ですが、主食費や副食費は原則として実費負担です。ただし、所得条件や第3子以降などの条件に該当すると、副食費の徴収が免除される場合があります。主食費は原則として別途負担です。

Q7：名古屋市の保育料はどこで確認できますか？
名古屋市教育・保育情報サイト「ここなご」の利用者負担額シミュレーションで目安を確認できます。最終的な金額は、お住まいの区の区役所民生子ども課などが決定します。

まとめ：2026年度の名古屋市の保育料は年齢・税額・世帯状況で確認する

2026年度の名古屋市の保育料を確認するうえで、最も重要なのは、0〜2歳児と3〜5歳児で制度が大きく異なることです。

0〜2歳児クラスは、市民税所得割課税額に応じて保育料が決まります。住民税非課税世帯は無償化の対象ですが、課税世帯ではC1〜C16の階層に応じた負担が発生します。

一方、3〜5歳児クラスは基本の保育料が無料です。ただし、給食費、教材費、行事費などの実費は別途必要になります。特に副食費については、所得やきょうだいの人数による免除制度を確認することが大切です。

また、4月から8月と9月から翌年3月では参照する市民税年度が変わります。第2子半額、第3子無料、ひとり親世帯の軽減なども、世帯の所得階層や施設の利用状況によって適用条件が異なります。

【プロの結論】

保育料を正確に把握するためには、単純に年収から金額を推測するのではなく、次の3点を優先して確認が必要です。

• 第一に、子どものクラス年齢と保育標準時間・保育短時間の認定区分を確認する。
• 第二に、4月・9月それぞれの算定に使われる市民税所得割課税額を確認する。
• 第三に、第2子・第3子の軽減、ひとり親世帯の軽減、副食費の免除対象になるかを確認する。

特に2026年度は、9月に市民税額による見直しが行われています。春に確認した保育料と秋以降の金額が違う家庭は、決定通知書の算定年度と階層区分を見比べてみましょう。

名古屋市の公式情報を確認する際は、「ここなご」のシミュレーションと区役所の決定通知書を併用するのが確実です。保育料だけでなく給食費や延長保育料まで含めて年間の支出を把握することが、無理のない保育施設選びにつながります。

制度の適用条件や料金表は更新される可能性があるため、入園時や年度替わり、9月の見直し時には最新の市の案内を確認してください。

主な公式資料・確認先

- 名古屋市「令和8年度 保育所・認定こども園・地域型保育事業の利用案内」
- 名古屋市「0歳児クラスから2歳児クラスの利用者負担額」および令和7年度基準月額表
- 名古屋市「3歳児クラスから5歳児クラスの利用者負担額」
- 名古屋市「幼児教育・保育の無償化」対象施設と対象者
- 名古屋市教育・保育情報サイト「ここなご」保育料シミュレーション

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